丹羽宇一郎氏の日経新聞「経済教室」は論旨がめちゃくちゃだ

人がブログに載せるとか、新聞に投稿するとか、何か世の中の人に知ってもらいたいことには2種類あると思う。

1. ポジティブな意見（うれしかった、感動した、感銘した、ありがたかった）
2. ネガティブな意見（腹が立った、悔しかった、納得いかない）

（この他に呟きが流行っているが）

今回はネガティブな方で恐縮です。

2010年1月28日付けの丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事会長）が、日経新聞の経済教室の欄（27面）に｢対米深化、経済再生が前提」と題する意見を載せている。

この文章は、悪文の典型だ。まず、論旨が通ってない。
始まりは｢外交は各国間の信頼関係を中核に捉えるべき」と始まり、「日米の信頼が損なわれていること」に懸念を示し、現在の普天間基地移設問題について「我々が学ぶべきは経験ではなく歴史である」と書いている。歴史を紐解きながら信頼の意義をもとに現政権へ意見しているのかと思えば、結局いいたいのは経済力のない日本は他国から見て見劣りするので「経済こそが日米同盟の基盤で」、「経済が弱ったままで国際社内に発言力を確保することなどできるはずがない」と結んでいる。


？？？

現在の日本を取り巻く状況で、信頼と経済をどう関係があるのかが、クリアに述べられていない。

また、歴史に学ぶ必要性を2回も述べており、当然これに続く文章は、日本の過去の事例から教訓を引き、現在の普天間問題の意見を述べるべきところだが、これがない。歴史の引用は著者の見識が非常に問われるところである。この丹羽さんは歴史のどこを見て何を言いたかったのだろうか。

その他にも変な部分が多数ある、例えば、「厳しい関係は日米関係の歴史から見れば一時的で、今のアジアには日本にかわる国は無い」というアメリカ側からの分析の後、「隣国中国に対する抑止力としての役割の米国が日本から撤退すれば政治面で日本単独では中国と対峙できない」と仮定の話を持ち出して警告する。私はこういった論法が大嫌いだ。アメリカは彼の国の国益に基づき、日本から基地を撤退しないと読めるにもかかわらず、中国を仮想敵にして仮定で脅かす。この人は表層的な知識を組み合わせて眩惑させる種類の人だろう。深い洞察が感じられない。

こういった、社会的に地位のある方の論文が、大手の新聞が一般人を啓蒙目的の経済教室に眩惑的文章を載せるという構造は一体なんなんだろう。

日経の「経済教室」の専門家の書く文章は、読むに値する論文が多数掲載される。が、こういった外交や国益の分野、あるいは民主党の政策に関する場合はとたんに論理の荒い、質の低い、駄文が載ってしまう。

ネガティブな意見ですが、大手新聞の批評はすべきだと思うので、あえて載せることにしました。