温暖化ガス25%低減に賛成。でも、世界標準をつかめ。

鳩山首相は9/22、国連気候変動サミットの開会式で演説し、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減すると明言した。

これに賛成である。メディア報道は、反対あるいは懐疑的論調で一色。

環境問題は21世紀前半の、最大の国際的課題の一つである。それは人類存続のため、子孫の継続的な成長を維持するという理念を実現するのがその理由である。そして、新たな国際ルールに対応し、リードするためだ。

その実現性については新政権はあまり多くをまだ語っていない。低炭素化はひとえにテクノロジの開発可否の問題である。国民の努力に大きな期待をしてはいけない。

• 技術革新と普及の強力なインセンティブ
• 効率の悪い製品／サービスのペナルティ

例えば、低炭素化社会と矛盾するということで批判の大きい高速料金の無料化だが、その方法次第だろう。例えばこうだ。

ETCは車の個体識別をしている。それなら車がEVなら高速道路の料金は無料、HEV,PHEVなら半額、ガソリン・軽油車なら200％とかすると、一気に車の低炭素化が進むに違いない。

例えば、1次エネルギ部門。こここそ、自民党では解けなかった問題。原子力サイクルを前提に組まれた水力／火力などの政策比率を根本的に変えることが可能だ。分散電源、電源の売買、それを支える日本版スマートグリッド。鉄鋼産業が猛反発するのは当然の反応だが、これをビジネスチャンスにできるかは現在の経営者の力量にかかっている。

ま、色々やりようはあると思う。ただ、そのときに注意が必要なのは世界を御するあるいは制するという意識と行動。低炭素化を進めるにはIECなど世界標準を着実に制定、取り込みながら、それに沿った技術開発を進めるべきだ。携帯電話やハイビジョンテレビのガラパゴス化は避けなければならない。それらを世界中に売り国内に利益還元する（儲ける）のが新たな国際ルールだからだ。

特に、インフラ分野は官民一体で整備して来た歴史もあり、そこにはよく言えば阿吽の呼吸で問題解決して来た。つまり、ドキュメントベースの仕事をしてこなかった。世界標準とは契約の世界であり、仕様書の質がビジネスを決めるという文化。この分野の末端までの意識の大変革が必要である。形ばかりのISO9001だけではだめだ。このビジネスの最前線の意識変革と定着は時間がかかり難しいと思う。気付役に欧州の企業が国内にインフラビジネスを認めるのもいい。

やり方は非常に多面的なことを考えながら進める必要があり、特に世界標準を取ることが高い優先度だ。そして、許されている時間は短かい。浮気な国民は次の選挙でちゃぶ台をひっくり返すから。

しかし308議席は現在の国民の信託／国民の統治の信任の結果である。これまでできなかったことを強力に進めた頂きたい。