日経新聞の社説(2009.07.06)は意図的なごまかしがある

今日は新聞の批判

本日（2009年07月06日）の日本経済新聞11版の社説「憲法審査会を参院も速やかに」に意図的なごまかしがあると思うので、その批判をしたい。

その社説では、衆参両院に設置された憲法審査会の休眠状態を打開する第一歩として衆院での始動体制を評価し、参院でもその活動を再開せよとの社説である。その理由が、投票権の１８歳引き下げの取り組みをあげる。２００７年に成立した国民投票法がその憲法審査会の設置理由だが、審査会ではさまざまな課題や論点について与野党の建設的な議論が期待されるとする。

しかしである。憲法審査のさまざまな論点とはすなわち憲法９条が最大であり、そのことこそが現在と将来の日本国を決定的に影響するため、その議論なしに審査会の意味は無い。そしてそれが証拠に、国民で選らばれた議員と首相が決められない事柄を、国民が直接投票して決めるのが国民投票法の趣旨であるはずである。

それにも関わらず、問題を１８歳投票権の引き下げ問題にすり替え、１８歳投票こそが憲法審議会の主な議題であるかのような論の進め方は稚拙で、間接的で、読者を惑わす、それこそ日経新聞の見識を、もしかすると隠れた意図が裏にあるかのような勘ぐりを逆にしたくなる。

このような意図的なごまかしの社説は日経新聞自身のブランドを傷つけ、信頼性を揺らがせるオピニオンである。